従来の金融機関の融資では、不動産担保や経営者の個人保証が重視されてきました。一方、近年は企業の収益力や将来のキャッシュフローに着目する「事業性融資」が推進されています。
2026年5月25日には「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、会社の総財産を担保の対象とする「企業価値担保権」制度が始まりました。技術力や顧客基盤など、事業全体の将来性を評価した資金調達を後押しする仕組みです。対象は株式会社と持分会社で、中小企業に限らず、スタートアップや事業承継、事業再生などの場面での活用が想定されています。
この制度を利用した融資では、原則として経営者保証の利用が制限されます。経営者個人のリスクが軽くなり、思い切った事業展開や事業承継を後押しすることが期待されています。
ただし、会社全体が担保の対象となる点には注意が必要です。通常の事業活動は継続できますが、通常の事業活動の範囲を超える財産の処分などには担保権者の同意が必要です。また、担保権が実行されると、裁判所の手続きの中で事業全体が第三者へ譲渡される可能性があります。その際は、労働者や取引先などの一般債権者のための取り分を確保する仕組みも設けられています。
貸し手や担保権者が株主の議決権を取得するわけではありませんが、経営判断や株主の利益に大きな影響を及ぼし得る制度です。
資金調達の選択肢が広がる一方で、企業経営の自由度や融資条件を十分に検討することが重要でしょう。
